無料法律相談 大阪の弁護士事務所｜プロシード法律事務所

一般的な民事事件（個人・企業も含む）の基準

当事務所の一般的な弁護士費用を記載しております。法律相談の結果、依頼を受ける場合は法律相談料については頂かないことがあります。依頼を受ける場合でも、交通事故において弁護士特約を利用する場合は弁護士費用の負担はございません。
また、資力のない方で民事法律扶助のご利用される方は、法テラスが決定する弁護士費用の額をご負担頂くことになる等、例外がございます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え 3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円以上の場合	2％＋369万円	4％＋738万円

（※別途消費税が必要となります）

着手金についてのご注意点
※着手金の最低額は10万円となります。
※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
報酬金についてのご注意点
※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。

借金問題

自己破産の場合	＜特に事業を営んでない方＞ 着手金　 30万円より 管財人がつく事件では、予納金として別途20万5000円が必要になります。	＜事業経営者の方＞ 着手金　 40万円より
個人再生の場合	着手金　35万円より
任意整理の場合	着手金　債権者1社（1名）につき2万円 ※事案に応じて増額・減額することがあります。	報酬金　経済的利益（減額分）の10％ 過払金の返還を受けた場合返は、返還された金額の20％ ※事件の処理について裁判上の手続きを要したときは、 別途相当の報酬金が加算されます。
法人の場合の破産	着手金　70万円より
法人の場合の民事再生	事案によって相談させて頂きます

その他

離婚	着手金　 30万円より	報酬金　 30万円より ※離婚に伴う財産的給付がある場合、別途加算
成年後見申立	＜定型＞手数料　 10万円	＜非定形＞遺言内容及び遺言財産によりご相談
遺言書作成	手数料　10万円より
顧問料	会社・事業者　月額3万円より 一月あたりの相談時間により決めさせていただきます。