行政法 | プロシード法律事務所

国や地方自治体からの法務相談・顧問業務

当事務所の代表弁護士は、前職が地方自治体の職員であった関係で、弁護士登録後の勤務弁護士時代、当事務所を開設した後を含めて、国・地方自治体から依頼される法律事件を多く手掛けてきました。現在も地方自治体の法律顧問を務めており、行政が当事者となる行政訴訟、民事訴訟の経験を多く有しております。
また、当事務所では令和２年４月より岩本章吾弁護士を客員として迎えております。同弁護士は通商産業省（現経済産業省）に長年勤務した経験に加え、大学教授としての立場で行政法に関する著作を著わされています。
このように当事務所では、実務経験と理論の両面から、国・地方自治体の法律問題に対応することができます。顧問業務のみならず、事件ごとの相談もお受けしておりますので、お気軽にお尋ねください。

行政法関連の各種研修の対応

当事務所では、国・地方自治体の要望に応じて行政法にまつわる各種研修についての講師派遣等にも対応しております。
初任者への行政法に関する基本研修、住民訴訟に関する重要判例に関する紹介、行政指導をめぐる法律問題の紹介、行政内部の職場におけるパワハラ・セクハラ等の問題対応など、研修の切り口は様々考えられます。職員の皆様への知識普及等に役立てていただけたらと考えております。こちらも、お気軽に相談ください。

個人・事業者からの法律相談

当事務所では、個人・事業者からの行政法関連にまつわる法律相談もお受けしております。行政関連の事件は、行政主体の考え方が分かりづらかったり、法規の適用関係自体が複雑であったりして、法的対応が難しい場合があります。例えば行政訴訟を提起する場合は、行政法規に関する専門的知識が必要となる場合があります。
当事務所では行政の実務と、理論に詳しい弁護士がおりますので、行政訴訟を含め、行政法関連の法律問題に対応することができます。地方自治体の顧問等をしている関係でお受けできない事件・ケースもございますが、まずは気軽にお尋ねいただければと思います。